あいのて介護М＆A事業部♡М＆Aコンサル♡

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10月～2026年2月迄のМ＆A事業承継のご相談が21件ありました♡

厚労省概況調査で介護事業経営の厳しさが鮮明/経営を見直し利益を出す為に選択と集中の時代へ

厚労省が公表した経営状況の調査結果によると、特別養護老人ホーム、通所介護、

さらに障害福祉概況調査でも、障害福祉サービス事業者の赤字幅が大幅増加となっています。

　主なサービスのうち、赤字事業所の割合が最も多いのは施設入所支援で５７％と半数を超えた。居宅介護４６％、放課後等デイサービス44％、就労継続支援Ｂ型４６％も多かった。

つまり介護事業所も障害福祉サービス事業所も、物価の高騰や人件費の高まり、不十分な水準の介護報酬などが背景にあり、

介護事業所も障害福祉サービス事業所も、全事業所・施設が厳しい経営環境にあることが浮き彫りになっています。

このような状況で財務省は財政制度等審議会財政制度分科会を開き、「介護事業の協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政策パッケージ」を周知して実行させることにより、介護経営者が売上と利益及び人材確保等をするように強く推奨しています。

これは何を意味しているかと言えば、赤字と人材不足の介護事業者があまりに多い為、国が危機感を持ち施策を周知して実行して改善させようとしているという事です。

つまり現在は純利益をしっかり出して多くの純資産がある事が会社経営の生命線となっています。たとえ人数が多くいてもまた売上を上げていても、やはり純利益が出ていないまた純資産が少ない経営は厳しく淘汰されていく時代となっている事がわかります。それを裏付ける重要なデータとして直近の厚労省外郭団体である福祉医療機構の介護事業者の概況報告書では、介護業界において社会福祉法人から民間業者問わずに約４６％が赤字で、さらに東京商工リサーチの調査報告では「2024年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が、過去最多の172件（前年比40.9％増）に達したことがわかった。これまで最多だった2022年の143件を29件上回った。ヘルパー不足や集合住宅型との競合、基本報酬のマイナス改定などが影響した「訪問介護」が過去最多の81件、多様化したニーズに対応できなかった「デイサービス」も過去2番目の56件、有料老人ホームも過去最多の18件といずれも増加した。」と記載されています。

さらに経営をととりまく悪要因は、コロナに始まり、ウクライナ戦争やイスラエルの紛争、直近ではアメリカイスラエルとイランの攻撃など世界的な複数要因や少子高齢化による全国的な人材不足の影響を受け、円為替の悪影響、石油や様々な資材食材の物価高騰、電気代高騰、米不足問題などによる諸経費の大幅増加や売上減少や赤字の為に事業等の理由があげられます。

上記事由により弊社へのМ＆A相談は多くの事業に及び、県内の住宅型有料老人ホーム、デイサービス、高齢者GH,小規模多機能また障害者GH、放課後等デイサービス、就労支援、訪問看護、訪問介護等に厳しい経営が見受けられます。財務状態は、赤字やトントン、また赤字でないが利益の大幅減少、隠れ負債とも言える退職金貯蓄も社員数分がない状態等、現実的な経営相談が弊社М＆A事業部にありました。（詳細守秘）

弊社に銀行や介護事業所やコンサル会社からなぜこのように相談が多くあるかその理由は、介護事業２３年の実績と群馬県内の介護事業所の中でもトップクラスの資産力を持ち、経験豊富な税理士と社労士が役員でおり、М＆Aにより会社を仲介又は直接購入できる資産力と財務力があるからです。

後継者問題・事業承継問題で困っている事業経営者の方は、まずは一度ご相談下さい。相談内容は秘密保持契約の締結を行い、秘密厳守でご相談を受け付けていますのでご安心下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パイオニア・スタッフサービス（株）М＆A事業部