あいのて介護支援センター
（あいのて訪問介護サービス、あいのて相談支援事業所、あいのて居宅介護支援事業所）

第１条　この規定は、パイオニア・スタッフサービス株式会社が定款に基づき法人が実施する事業（以下「法人事業」という。）の利用者に対する虐待防止を図るものであり、法人事業の権利を擁護し、法人事業に対する社会的な信頼を向上させ、利用者の人権を保護し、健全な支援を提供することを目的とする。
（対象とする虐待）
第２条　この規定において「虐待」とは「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」及び「高齢者虐待防止法」に基づき法人職員がその支援する利用者に対し、次に掲げる行為とする。
（１）利用者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
（２）利用者にわいせつな行為をすること又は利用者をしてわいせつな行為をさせること。
（３）利用者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（４）利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該障害福祉サービス事業等及び介護保険サービスに係るサービスの提供を受ける他の利用者による前三号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の利用者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
（５）利用者の財産を不当処分することその他利用者から不当に財産上の利益を得ること。
（利用者に対する虐待の防止）
第３条　法人職員は利用者に対し、虐待をしてはならない。
（虐待の通報及び発見）
第４条　利用者本人及び保護者、職員等からの虐待の通報があるときは、虐待防止規定に基づき、対応しなければならない。法人職員は虐待を発見した際は、虐待防止窓口担当者に通報しなければならない。
虐待防止対応体制（虐待防止対応責任者）
第５条　本規程により法人に虐待防止責任者を設置する。
虐待防止責任者は、施設長があたるものとする。但し、施設長が不在の場合は管理者がその職務に就くものとし、以下の条項においてもこれに準ずるものとする。
（虐待防止責任者の職務）
第６条　虐待防止責任者の職務は、次の通りとする。
（１）虐待内容及び原因、解決策の検討
（２）虐待防止のための当事者等との話し合い
（３）市町村又は県への通報
（４）第三者委員への虐待防止対応結果の報告
（５） 虐待原因の改善状況の当事者保護者含む及び第三者委員への報告
（虐待防止窓口担当者）
第７条　法人に虐待防止窓口担当者を設置する。
（虐待防止窓口の担当者の職務）
第８条　虐待防止窓口担当者の職務は次の通りとする。
（１） 利用者からの虐待通報受付
（２） 職員からの虐待通報受付
（３） 虐待内容、利用者等の意向の確認と記録
（４） 虐待内容の虐待防止対応責任者及び第三者委員への報告
（５）虐待改善状況の虐待防止対応責任者への報告
（第三者委員）
第９条　虐待防止には社会性や客観性を確保し、利用者の立場や状況に配慮した適切な対応を推進する必要性があることから、第三者委員を設置する。
虐待防止及び解決（虐待防止対応の周知）
第１０条　虐待防止対応責任者は、重要事項説明書及びホームページ等の掲載等により、本規定に基づく虐待防止対応について周知を図らなければならない。
（虐待通報の受付）
第１１条　虐待の通報は、「虐待通報書」によるほか、口頭による通報によっても受け付けることが出来る。虐待防止窓口担当者は、利用者からの虐待通報の受付に際して次の事項を定める「虐待通報の受付・経過記録書」に記録し、その内容を虐待通報者に確認する。
（１）虐待の内容
（２）虐待通報者の要望
（３）第３者委員への報告の要否
（４）虐待通報者と虐待防止責任者の話し合いへの第３者委員の助言と立会の要否
（虐待の報告と確認）
第１２条　虐待防止窓口担当者は受け付けた虐待の内容を虐待防止対応責任者及び第３者委員に報告する。虐待通報者が第３者委員への報告を希望しない場合はこの限りではない。
２.投書等匿名による虐待通報があった場合にも、第３者委員に報告し必要な対応を行う。
３.虐待防止窓口担当者から虐待通報受付の報告のあった第３者委員は、虐待内容を確認し、「虐待通報受付報告書」によって虐待通報者に対して報告を受けた旨を通知する。通知は原則として虐待通報のあった日から１４日以内に行われなければならない。
（虐待解決に向けた協議）
第１３条　虐待防止責任者は虐待通報の内容を解決するため、市町村と相談のもと、虐待通報者との話し合いを実施する。但し、虐待通報者が同意する場合には、解決策の掲示をもって話し合いに代えることができる。前項による話し合い又は解決策の掲示は、原則として虐待通報のあった日から１４日以内に行わなければならない。
虐待通報者及び虐待防止責任者は、必要に応じて第３者委員の助言を求める事が出来る。
第３者委員は、話し合いへの立会に当たっては、虐待の内容を確認の上、必要に応じて解決策の調整と助言を行う。虐待防止対応責任者は、話し合いの結果や改善を約束した事項を「結果記録票」に記録し、話し合いの当事者間及び市町村、立ち会った第三者委員に確認する。
（虐待解決にむけた記録・結果報告）
第１４条　虐待防止責任者は虐待通報受付から解決、改善までの経緯と結果について書面より記録する。虐待防止責任者は虐待通報者に改善を約束した事項について虐待通報者及び市町村、第三者委員にたいして別に定める「改善結果（状況）報告書」により報告する。報告は原則として話し合いを終了した日から３０日以内に行わければならない。
（解決結果の報告）
第１５条　虐待責任者は，定期的に虐待解決結果及び虐待原因の改善状況を第三者委員に報告する。法人事業のサービスの質と向上を図るため、本規程に基づく虐待防止及び解決の対応状況について、個人情報に関する事項を除き、事業報告に表示する。
（虐待防止のための職員研修）
第１６条　虐待防応責任者は虐待防止啓発のための定期的な法人職員の研修を行わければならない研修は虐待防止啓発研修に限らず、介護保険及び障害福祉を含めた、全人的な人格・資質の向上を目的として研修をする。
（虐待防止委員会の設置）
第１７条　虐待防止責任者は、法人内における虐待防止を図るため、あいのて虐待防止委員会を設置しなければならない。あいのて虐待防止委員会は定期的又は虐待発生の都度開催しなければならない。虐待防止委員会の委員長は、施設長とする。委員は必要のある員数とする。必要のある場合は、第三者委員を委員に加えることができる虐待防止委員は、日頃より虐待防止の啓発に努めなければならない。 
附 則
この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。
この規程は、令和元年１０月 １日改定/この規程は、令和３年４月１日改定